千葉市のリフォームに活用可能な助成金をピックアップ
千葉市の皆様こんにちは
TKサービスの高橋です。
今日は千葉市でリフォームに活用できそうな助成金をピックアップしましたのでいくつかご紹介させていただきます。
1.はじめに
まず最初に千葉市のリフォームに活用できそうな助成金をいくつかの候補を挙げます。
1.分譲マンション再生等合意形成支援制度:老朽化したマンションの再生(建替えや改修など)、敷地売却、敷地分割、または除却を行おうとするマンション管理組合に対して、区分所有者の合意形成を図るために行う活動に掛かる費用の一部を補助します。
2.マンション長期修繕計画作成支援制度:長期修繕計画の作成又は見直しを専門家などに委託する費用の一部を補助します。
3.千葉市結婚新生活支援事業:市内の「高経年住宅団地」外から市内の「高経年住宅団地」へ転居される新婚等世帯に対し、新生活に係る住居費、引越費用及びリフォーム費用を最大60万円補助します。
4.千葉市子育て世帯住替え支援事業:新しく千葉市内の高経年住宅団地へ転居する子育て世帯に対し、中古住宅の購入費用や賃貸住宅の賃料、引越し費用、リフォーム費用などを補助します。
5.千葉市重度障害者住宅改造費助成制度:重度の障害のある方が日常生活が容易になるように住居や浴室等を改造する際、改造費用の一部を助成します。
2.分譲マンション再生等合意形成支援制度
千葉市の「分譲マンション再生等合意形成支援制度」は、老朽化したマンションの再生(建替えや改修など)、敷地売却、敷地分割、または除却を行おうとするマンション管理組合に対して、区分所有者の合意形成を図るために行う活動に掛かる費用の一部を補助する制度です。
以下に、この制度の主な内容をご紹介します。
・申込資格・条件:5名以上の区分所有者が存する千葉市内のマンション管理組合であること、延べ床面積の2分の1以上が住宅用途であること、耐用年数の2分の1が経過していること(鉄筋コンクリート造の場合の耐用年数:47年)、マンション再生等の検討を行うこと及びその経費について総会の決議等がなされていること。
・対象となる再生等検討活動:マンションの現状調査、老朽化の判定、建物の再生等方法(修繕、改修、建替え、敷地売却、敷地分割又は除却の比較)の検討、居住者の意向調査(アンケート等)、基本構想・事業計画の作成など。
・補助額:令和6年度(交付決定日から2025年3月11日まで)における再生等検討活動費の2分の1以内、かつ25万円を上限とします。
・申請手続き:申請にあたっては事前協議が必要です(申請受付期間前から行えます)。
3.マンション長期修繕計画作成支援制度
千葉市の「マンション長期修繕計画作成支援制度」は、千葉市内に存在するマンション管理組合が長期修繕計画の作成または見直しを専門家に委託する費用の一部を補助する制度です。
以下に、この制度の主な内容をご紹介します。
・申込資格・条件:千葉市内にある分譲マンションで、5人以上の区分所有者が存在し、延べ面積の2分の1以上が住宅用途で、建築後5年以上が経過したマンションであること。また、長期修繕計画が未作成であるか、既存の長期修繕計画がある場合は、特定の条件に該当すること。
・補助対象となる経費:修繕計画の作成(計画期間、推定修繕工事項目及び修繕周期の設定、推定修繕工事費の算定)と収支計画の作成(修繕積立金の額の設定)に係る委託経費。
・補助額:補助対象となる経費の2分の1以内、かつ25万円を上限とします。
・申請手続き:申請にあたっては事前協議が必要です(申請受付期間前から行えます)。
4.千葉市結婚新生活支援事業
千葉市の「千葉市結婚新生活支援事業」は、結婚またはパートナーシップ宣誓を機に市内の「高経年住宅団地」外から市内の「高経年住宅団地」へ転居される新婚等世帯に対し、新生活に係る住居費、引越費用及びリフォーム費用を最大60万円補助する制度です。
以下に、この制度の主な内容をご紹介します。
・申込資格・条件:令和5年3月1日~令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦、または千葉市または「パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定」を締結している地方公共団体にパートナーシップ宣誓をしたカップルが対象です。
・補助対象費用:令和5年4月1日~令和6年3月31日までに支払った住居費(住宅の購入費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)、引越費用、リフォーム費用が対象です。
・補助金額:補助対象費用の合計額で、夫婦等ともに29歳以下(婚姻等時)の世帯は最大60万円まで、それ以外の世帯は最大30万円までを上限とします。
・申請手続き:必要書類を住宅政策課へ提出します。
5.千葉市子育て世帯住替え支援事業
千葉市の「千葉市子育て世帯住替え支援事業」は、新しく千葉市内の高経年住宅団地へ転居する子育て世帯に対し、中古住宅の購入費用や賃貸住宅の賃料、引越し費用、リフォーム費用などを補助する制度です。
以下に、この制度の主な内容をご紹介します。
・ 申込資格・条件:対象となる転居期間(令和5年4月1日~令和6年2月29日)内に高経年住宅団地外から市内の高経年住宅団地内へ転居していること。小学生以下のお子さん(出産予定のお子さんを含む)がいる世帯であること。
・補助対象費用:令和5年4月1日~令和6年2月29日までに支払った次の費用が対象です。
1.住居費:中古住宅の購入費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
2.引越費用:引越業者又は運送業者へ支払った費用
3.リフォーム費用:住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事で工事業者へ支払った費用
・補助金額:最大30万円までを上限とします。
・申請手続き:必要書類を住宅政策課へ提出します。
6.千葉市重度障害者住宅改造費助成制度
千葉市の「千葉市重度障害者住宅改造費助成制度」は、重度の障害を持つ方が日常生活が容易になるように住居や浴室等を改造する際、改造費用の一部を助成する制度です。
以下に、この制度の主な内容をご紹介します。
・対象者:身体障害者手帳1・2級または療育手帳Ⓐ~Aの2を持つ方が対象です。ただし、所得による制限があります。
・内容:障害者が住んでいる家の浴室・便所・玄関等を障害者に適したようにリフォームする場合、助成対象工事の費用を助成します。新築・増築・工事開始後のものは対象となりません。また、1世帯につき1回のみの助成です。
・助成金額:助成金額は施工費用の25%~全額(上限70万円)です。
・申請手続き:申請にあたっては事前に窓口で手続きが必要です。
7.まとめ
いかがでしたでしょうか。
以上が千葉県千葉市のリフォームに活用できそうな助成金のご紹介でした。
近年、物価だけが高騰して人件費が上がらない状態が続いています。
補助金や助成金を活用して少しでも皆様のお役にたてれば幸いです。
以上、千葉市の助成金のご紹介でした。
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